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当事務所は「あかるい会計®で、経営をあかるく」をテーマに、（１）会計 （２）税務 （３）行政手続 （４）経理業務 （５）経理システム （６）資金 の分野から 企業経営をサポートしています。

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（１）会計

近年、書店には決算書の読み方の書籍があふれ、金融機関が決算書重視姿勢を強めるなど会計のビジネスの技術として必要性が大きくなっています。数字は、言葉に比べて人の感情への働きかけが弱い反面、感覚のずれが少ないため、実態をリアルに伝えるコミュニケーションツールとして優れています。

さらに、変化が激しく利幅が薄い現在の経済環境において、たとえば次のような

ときに、利益や採算性の分析や予算目標管理など経営ツールとしても利用しやすいものです。複式簿記、勘定科目、決算書の表示ルールなどにより専門的になりがちな会計ではなく、「知りたいことがわかるから経営に役立つ」会計をサポートしています。

（２）税務

税金は企業経営から切り離せないコストですが、税法という仕組みがあり、対策可能なものです。
いっぽう、お金を残せる納税、残せない納税があり、常時最大限の節税を選択することが、経営にプラス効果のみをもたらせるのでもありません。
企業の拡大 or 現状維持、景気拡大期 or 景気縮小期 等々、経営の目的や経済情勢が異なることで変化する状況に、対応する最適な納税をサポートします。

（３）行政手続

企業経営では、たとえば次のような複雑で専門的な行政手続きが様々生じます。

税務署
 
 		 ：
 
 		 毎決算毎の決算と税務申告
定められている申請及び届け出
源泉所得税の計算と納付
法務局 ： 商業登記申請（株主総会等の議事録作成）
社会保険事務所
 		 ：
 		 毎年の報酬月額算定基礎届出、
社員の入退社時等の社会保険手続き
ハローワーク ： 社員の入退社時の雇用保険手続き、助成金申請
労働基準監督署 ： 毎年の労働保険申告書、労災の申請

それらのわかりにくく時間を費やしてしまいがちな業務をアウトソーシングすることによって、企業の経営資源をよりコアな業務へ集中できるようサポートしています。

（４）経理業務

経理に求められる業務は、大きく分けて次の７つとなります。

分類することで、それぞれの業務の目的と手段が「見える化」でき、業務の効率につながります。
さらに、営業部署などの現場部署と数字を作りみる経理部署を組織化し、月５日間でおこなえる経理業務の仕組み作りをサポートしています。

（５）経理システム

月次決算（月次試算表作成）、給与計算、請求書発行の業務ソフトは、10年前に比べて半額以下になりました。

利用しやすくなったパソコンとそれらの業務ソフトの導入と徹底活用をサポートしています。併せてフォーム化・マニュアル化によって、利益をもたらさないルーチンワークや手作業・手計算の省コスト化をサポートしています。

（６）資金

利益のマイナスがただちにの企業倒産をもたらしませんが、資金がマイナスになれば企業はすぐ倒産といわれる、重要な経営資源です。

この10年間で金融環境は、1990 年代後半の銀行・証券会社の経営破綻と日本版金融ビッグバンから始まった変化により、現在の金融環境は、護送船団方式でなくなり金融機関別の対応が必要となりました。

そして現在の金融環境は、2008年10月の政府の緊急総合対策による緊急保証制度が利用できるようになったとはいえ、2007年10月に責任共有制度が施行されている融資環境下にあります。

儲かれば儲かるほどお金がなくなっていく商売もあるなど、利益と異なる資金の視点からの現状分析と対策が不可欠です。「なぜ資金不足になるのか」を３つのポイントから分析しコンサルティング、行政支援が得られ金利等のメリットがある制度融資の活用をサポートしています。


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